保険証、どうしたらいいの？を解決！社労士と学ぶ「健康保険証」について

• ー2025.7.29
• 労務管理, 社会保険

2024年12月2日より、従来の紙の健康保険証の新規発行が終了し、
マイナンバーカード（マイナ保険証）による健康保険の資格確認が原則となりました。

これにより、医療機関や薬局の受付でも
保険証としてマイナンバーカードを使う時代にシフトしています。

ですが、

「いまだにマイナンバーカードを発行していない💦」

「そもそも手続きが面倒でまだなにも…」

という声もちらほら。

今回は、この制度変更のポイントと、
新たな保険証の使い方をわかりやすく解説していきます。

1　そもそも、「マイナ保険証」ってなに？

「マイナ保険証」とは、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みのことです。

医療機関や薬局に設置されている専用のカードリーダーにかざすことで、
自動的に保険資格の確認ができ、手続きがスムーズになります。

【主なメリット】
・就職、転職、引っ越し時の保険証の差し替えが不要に
・限度額適用認定証が不要に（自己負担額が自動で限度額までに）
・過去の処方履歴や特定健診の情報も医師に共有可能（本人の同意の有無による）

このように、医療保険のいわゆる「デジタル化」がされたことにより、手続きや確認の簡略化がはかられることになります。

さらに、患者の薬剤情報や特定健診の結果などを医師と共有でき、より適切な診療や重複投薬の防止も期待されます。

2　マイナンバーカードがないと医療は受けられない？

現行の健康保険証は2024年12月2日をもって新規発行が停止されましたが、現在の保険証を持っている方は最大で2025年12月末まで有効とされています。ただし、再発行や更新は行われません。

マイナンバーカードがないと、医療が受けられない、というわけではないです。

何らかの理由で使用することができない場合には、
代わりに健康保険資格確認証という証明書を申請・取得して利用することができます。

【健康保険資格確認証とは？】
・紙で発行される保険資格の証明書
・市区町村の窓口または保険者に申請して発行
・有効期限があり、定期的な更新が必要

※注意：資格確認証には顔写真が付いていないため、本人確認書類が別途必要になる場合があります。

健康保険資格確認証は、紙の保険証と同様に使えるもので、交付を希望する場合は勤務先の健康保険組合や市区町村の窓口に申請する必要があります。

3　マイナ保険証に切り替える / マイナンバーカードは発行する必要がある？

マイナ保険証への切り替えが進む中で、

「マイナンバーカードって本当に必要なの？」

「個人情報が心配…」

と感じている方も多いかもしれません。

ここで、マイナンバーカードを持つことのメリットと懸念について、
冷静に整理してみましょう。

■発行するメリット
・健康保険証機能
2024年12月からは原則として「マイナ保険証」が主流となります。
マイナンバーカードを発行し、保険証機能を紐づければ、受診時の手続きがスムーズになります。

・公的手続きの簡略化
確定申告、住民票の取得、引っ越し時の住所変更などがオンラインで完結できるようになりました。特にマイナポータルを使った行政手続きの一元管理は、忙しい現代人にとって大きなメリットです。

・本人確認書として使える
顔写真付きの公的証明書として、銀行口座開設や契約時の本人確認にも使えます。

■懸念されていること
・個人情報の漏洩リスク
もっとも多い不安がマイナンバーの一元化による個人情報流出。
ただし、マイナンバー制度では分散管理が行われており、カード1枚ですべての情報が見られるわけではありません。

さらに、不正利用を防ぐためのログ管理も徹底されています。

・カード紛失のリスク
顔認証や暗証番号が設定されているため、万が一紛失してもすぐに情報が漏れることは基本的にはありませんが、再発行には一定の手続きが必要です。

■結論：必要性と自分の生活を照らして判断を
マイナンバーカードは、今後の公的サービスの中心になるとみられており、特に医療や行政手続きをスムーズにしたい人には非常に便利なツールです。一方で、まだ使い道が少ないと感じる方にとっては、慎重な検討も必要でしょう。

ただし、健康保険証との統合が進んだ今、医療機関を利用する上での利便性を考えると、カードを取得するメリットは以前よりも確実に増しています。

4　移行期間の注意点

2024年12月時点で有効な従来の健康保険証は、最大で2025年12月末まで使える猶予期間があります。

そのため、すぐに使えなくなるというわけではありません。

ただし、それ以降の期間はマイナ保険証 or 資格確認証が必須となるため、早めに準備をしておくことがおすすめです。

5　医療機関での利用方法

医療機関や薬局では、以下のいずれかの方法で保険資格を確認します。