意外と知らない！？「試用期間」と「試みの期間」の違い

• ー2025.4.15
• 労務管理, 試用期間
• (最終更新日  2025.4.18)

みなさんこんにちは。

新年度を迎え、新たな環境で日々頑張っているところかと思います。

朝晩の寒暖差もありますので、無理せず自分のペースでいきましょう。

1.「試用期間」と「試みの期間」の違い

1-1 「試用期間」と「試みの期間」、実は全然違うものって知っていましたか？

さて、本日のテーマは「試用期間」と「試みの期間」の違いについてです。

皆さんが就職するときや、雇用契約書を見たときに、
「試用期間あり」や「試みの期間」って言葉を見たことがある人も多いのではないでしょうか。

しかしこの２つ、なんとなく同じような意味にも思えますが、
実は法律上はまったく別物なのです。

今回はその違いについて、解説していきます。

1-2 そもそも、「試用期間」とは？

「試用期間」は、主に正社員などの採用にあたって使われる言葉です。

会社側が「この人はうちの会社に合っているか？求めた水準で仕事をしてもらえるか？」かどうか様子を見る期間のことです。

試用期間中でも労働者の権利はしっかり守られる

これは「仮の雇用」ではなく、すでに労働契約が成立している状態です。

● 賃金：通常通り支払われます
● 保険加入：社会保険、労災・雇用保険も雇用形態に応じて加入対象になります
● 解雇のルール：たとえ試用期間中であっても、解雇には正当な理由＋解雇予告が必要です

上記のとおり、会社側が「この人、やっぱり合わないな…」と判断し、解雇をする場合は、それに際して解雇予告や正当な理由が必要になります。

解雇にはリスクと責任が伴うのです。

1-3 では「試みの期間」とは？

一方で「試みの期間」は、あまり聞きなれないかもしれませんが、日雇い短期契約の労働者に使われることが多い言葉で、労働基準法の第21条に出てきます。

この制度では、採用してから14日以内であれば、会社は解雇予告なしで契約を終了（解雇）できるという仕組みです。

つまり、いわば「お試し期間」のようなもので、企業にとってはより柔軟に対応できる方法でもあります。

「本格的な採用の前に、ちょっとお試しで働いてもらう」ような仕組みともいえるでしょう。

このように、「試用期間」と違い、労働者の保護よりも、企業の柔軟性を重視した制度といえます。

● 対象：短期契約や日雇いなど、限定された雇用形態での採用時
● 解雇ルール：14日以内なら予告なしで契約解除が可能（解雇予告手当も不要）
● 15日目以降は通常どおり解雇予告が必要になる

ポイントは、14日間という限定された期間の中だけに認められている特例だということです。この期間を過ぎてしまうと、解雇予告やその手当が必要になるので注意が必要です。

弊社にも本件に関するご質問をいただくことが多いので、
その一例をご紹介します。

2-1 混同に注意！違う言葉には違う意味がある

「試用期間」と「試みの期間」、響きは似ていますが、
制度の背景も、法律の取り扱いも実際の使われ方も全然違います。

とくに、人事や労務の担当をされている方にとっては、
「試用期間中だからすぐに辞めさせられる」と勘違いして対応してしまうと、トラブルになりかねません。

◆ありがちな勘違い例◆